建築物省エネ法が改正され、2025年4月（予定）から原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

また建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度の縮小が措置され、建築主・設計者まが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。