建築物省エネ法が改正され、2025年4月（予定）から原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

また建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度の縮小が措置され、建築主・設計者まが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。

労働安全衛生規則が改正され、2023年10月より最大積載量2トン以上の貨物自動車において、荷役作業時の昇降設備の設置及び保護帽の着用が義務付けられます。

石綿障害予防規則や大気汚染防止法の改正に伴い、2022年4月から一定規模以上の解体工事や改修工事を行う場合、事前調査の届出が義務化されます。

2023年10月から建築物石綿含有建材調査者（有資格者）による事前調査の届出が義務化されます。

対象となる事業者は、粉じん対策に加え、ばく露防止措置などの対策が必要となります。